株式会社まほろばの鈴木（@mahoroba148）です。
2024年1月16日に第15回小規模事業者持続化補助金の要項が公開されました。
全国商工会連合 小規模事業者持続化補助金 一般型
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html
「小規模事業者持続化補助金」とはチラシ制作やホームページ制作など広告費・ウェブサイト関連費にもつかえる数少ない補助金のひとつです。
広告費に含まれるものは
- パンフレット
- チラシ
- ポスター
など。
ウェブサイト関連費に含まれるのは
- ホームページ
- ネットショップへの出店料
- 商品販売のための動画
- SNSに関わる経費
など。
自社の商品・サービスを宣伝するために必要不可欠なものが補助対象となります。
広告宣伝は必要とわかっていても、小規模事業者にとっては大きな出費。
自分たちでチラシやホームページを作成している方も多いのではないでしょうか？
また、自分たちでチラシやホームページを作るために苦手なパソコン教室に通い始めた方もいるのではないでしょうか？
今回の補助金をうまく活用して、専門家にお願いしましょう！
※当ページは全国商工会連合 小規模事業者持続化補助金 一般型
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.htmlの内容を当社なりに解釈したものです
※申請要項が変わる場合がございますので、必ず最新版をご確認ください
目次
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき販路開拓や業務効率化等を実現するための補助金です。
「持続的な経営に向けた」というところがポイントですね。
補助枠がいくつかあります。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
詳細は割愛しますが、一番わかりやすいのは通常枠です。
通常枠の補助上限は50万円、2/3が補助されます。
例えば75万円かかる事業では50万円の補助、実質負担金額は25万円となります。（消費税を除く）
※経費の種類によっては補助上限が定められています
さらに、インボイス特例が適用されると、補助上限が一律50万円上乗せされます。
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
見ての通り、チラシ・パンフレットなどの「広告費」とホームページなどの「ウェブサイト関連費」が分かれています。
それぞれに対象となる経費が異なりますので、しっかり要項を確認しましょう。
誰が対象？
全国の商工会もしくは商工会議所で行われています。
それぞれの管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象となります。
小規模事業者等の定義（一般型の場合）
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
たとえば当社のようなホームページ制作会社はサービス業にあたるので、常時使用する従業員の数が5人以下でないと対象ではありません。
法人・個人事業主かは関係ありませんが、社会福祉法人など対象外とならない方もいらっしゃいますのでご注意ください。
また、先述した賃金引き上げ枠以降は特別枠といって、追加条件が設けられています。
補助金申請の流れ
- 経営計画書の作成
- 商工会もしくは商工会議所へ相談
- 商工会もしくは商工会議所が「事業支援計画書」を発行（2024年3月7日まで）
- 申請（2024年3月14日まで）
申請方法は電子申請と郵送があります。
ただし、原則として電子申請システムをご利用くださいとの案内がありました。
また、必ず商工会もしくは商工会議所の「事業支援計画書」が必要な点も注意が必要です。
つまりご自身だけでは申請ができません。
私としては、経営計画書の作成から相談することをおすすめします。
なぜかというと、経営計画書の穴を第三者の目で見てもらうことができるからです。
後述する「補助金を利用するメリット」にも書きましたが、補助金申請は自分の経営を見直すチャンスでもあります。
お金をもらえるから補助金を使うのではなく、事業を持続化するための申請と考えましょう。
採択発表はいつ？実施期間は？
当記事執筆時点（1/25）ではまだ発表されていません。
よくある質問を確認すると、かねがね受付〆切から2～3ヶ月程度とありました。
Q1-2 審査結果はいつわかりますか。
A1-2 各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によっては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね2～３か月程度です。審査終了後に採択公表を事務局HPで行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。
全国商工会連合 小規模事業者持続化補助金 よくある質問(PDF) P.1
また、補助事業は交付決定日から2024年10月31日までに実施し、11月10日までに報告書を提出しなければいけません。
交付前（採択前）に実施した事業や実施期間を過ぎた事業については補助金申請の対象外です。
報告書を提出しない場合は実施していないものとみなされ補助金が支払われません。必ず期間内に行いましょう。
補助金を利用するメリット
補助金を利用するメリットは主に2つあります。
- 費用を抑えて、新しいことにチャレンジもしくは改善できる
- 自社の経営を見直すことができる
１．費用を抑えて、新しいことにチャレンジもしくは改善できる
補助金という言葉の通りです。
小規模事業者持続化補助金は補助率が2/3、最大で50万円の補助を受けることができます。
例をあげると
- 経費が75万円の場合→実質25万円支払い（50万円補助）
- 経費が30万円の場合→実質10万円支払い（20万円補助）
- 経費が100万円の場合→実質50万円の支払い（50万円補助）
補助率2/3の偉大さが感じられますね…！
補助金分の費用を他で運用することができるため、さらなる事業の発展が見込めるでしょう。
【注意】ホームページ制作費の上限
ウェブサイト関連費は補助率が1/4です。
つまりは50万円以上のホームページを作る場合、12.5万円（通常枠の場合）しか補助されません。
もちろん、補助がないよりは良いことですが、ホームページ制作だけで考えるとあまり恩恵が受けられません。
さらに、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
必ず他の経費と一緒に申請しましょう。
２．自社の経営を見直すことができる
補助金の申請には
- 経営ビジョン
- 事業計画書
- 収支予算書
などが必要になります。
つまりは自社の経営状態を把握し、将来のビジョンを明確にすることが必要です。
小規模事業者の場合、プレイヤーでバリバリ動いている方も多いはず。
自社の経営を見直すキッカケとして補助金は最適です。
むしろこのために申請しても良いのではと私は思います。
申請方法の話に戻りますが、申請書類はお近くの商工会、または商工会議所の方が一緒に作成してくれます。
というより一緒に作成してもらいましょう。
商工会、商工会議所の方はさまざまな企業の創業や経営をサポートしている専門家です。
普段はなかなか経営相談などできないという方も補助金申請とあれば相談しやすいと思います。
申請時期が近くなりますと、相談員の方もお忙しくなってしまうため、ご相談はお早めに！
補助金利用の注意事項
基本的なところを噛み砕いて解説します。
申請・報告等さまざまな書類の提出が必要
申請はもちろん、採択後も報告などさまざまな書類の提出が必要です。
自社を見直す良いキッカケにはなりますが、書類作成に時間がとられてしまうのも事実です。
補助金を利用するという覚悟を持って申請を行いましょう。
補助金の支払いは実施後に行われる
補助金は実施報告後、承認を受けて、晴れて支払いとなります。
第15回小規模事業者持続化補助金の報告書提出期間は2024年11月10日までとなりますので、余裕を持った資金計画を行いましょう。
収益納付が必要な場合がある
ざっくりいうと利益が出たら、逆に支払い義務が発生します。
明らかに利益が出る事業に対しては使えないのが補助金です。
ただし、チラシやホームページに関しては収益との因果関係が必ずしも明確ではないため、収益納付が生じる可能性は低いです。
不安であれば申請時に相談しましょう。
小規模事業者持続化補助金を活用しよう！
みなさんの仕事は自社の商品・サービスを提供することです。
広告宣伝は専門家に任せて、自分の仕事の注力しましょう。
また、自社の経営状況を見直すことで、よりよい商品・サービスの提供へとつながっていきます。
補助金をうまく活用して持続化していきましょう。